韓国在住の筆者家族（夫：韓国人、妻（筆者）：日本人、娘：ミックス）。
日本への移住を計画しています。
まだ少し先のことではありますが、少しずつ必要な情報を集め、忘備録も兼ねてまとめてみようと思います。
在留資格認定証明書交付申請
外国人が日本に長期で住むには、ビザが必要です。そのためにまず「在留資格認定証明書交付申請」をする必要があります。
夫の場合、該当する在留資格は「日本人の配偶者等」になります。
必要書類
- 在留資格認定証明書交付申請書 ・・・１通 ←フォームをダウンロードして記入
- 写真（縦4㎝×横3㎝ 6か月以内） ・・・１枚
- 配偶者（日本人）の戸籍謄本（全部事項証明書）・・・１通 ←お住いの自治体で発行
- 申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書・・・１通
- 日本での滞在費用を証明する資料
- 配偶者（日本人）の身元保証書 １通 ←フォームをダウンロードして記入
- 配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し １通 ←お住いの自治体で発行
- 質問書・・・1通 ←フォームをダウンロードして記入
- 夫婦間の交流が確認できる資料
- 返信用封筒
下記の出入国在留管理庁のURLに詳細な説明と書類のフォームがありますので必要な方はご参照ください。
申請へのハードル（海外在住の私たちの場合）
申請の必要書類を見ていると、「日本人が日本に居住していて、外国人配偶者を呼び寄せる」というパターンを主に想定している様式だと感じました。
私たちのように、夫婦ともに外国に居住していて日本に移住したい場合、いくつか難しい点があるため、
- 日本人配偶者が先に帰国して手続きを進めるパターン（これが多いそうです）
- 実家の両親など協力者にお願いするパターン（これは結構手間をかけてしまうデメリットがあります）
のどちらかで申請をする必要がありそうです。
具体的に、ハードルになりそうな書類は下記の通りです。
配偶者（日本人）の戸籍謄本（全部事項証明書）
先に帰国：居住地の役所で発行可能
協力者にお願い：協力者と日本人配偶者両方の名義の戸籍謄本を取得してもらう
※ただし発行日から3か月以内でないといけないので、タイミングには注意です。
日本での滞在費用を証明する資料
先に帰国：
- 預貯金通帳の写し
- 雇用予定証明書または採用内定通知書
等を準備する必要があります。
どのぐらい預貯金があれば許可が出るのか？はデータがありません。
家族構成や住む地域等によって千差万別でしょうしね…
預貯金よりは、「今後安定して収入が入る」という就職面の方を重視されるようです。
協力者にお願い：
協力者名義の、
- 課税証明書
- 納税証明書
- 残高証明書
- 在職証明書（仕事をしている場合）
を準備してもらう必要があります。これはなかなか手間をかけちゃうな…
配偶者（日本人）の身元保証書
先に帰国：勤務先の記載欄があって仕事が決まっていなければ書けませんが、それ以外は問題なさそうです。
協力者にお願い：配偶者の分と協力者が署名したものが必要になります。
配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し
先に帰国：居住地の役所で発行可能
協力者にお願い：協力者の住民票を発行
※こちらも3か月以内のものが必要です。
質問書
先に帰国：勤務先の記載欄があって仕事が決まっていなければ書けませんが、それ以外は問題なさそうです。
協力者にお願い：住所、電話、勤務先の情報は不記載で、それ以外を自分たちで記入します。
以上、配偶者ビザ申請のために必要な「在留資格認定証明書交付申請」の必要書類についてまとめてみました。
夫婦二人とも海外に在住している場合、準備が簡単ではないですね。
夫は日本での就職を考えていますが、内定が出てから申請するとなると引っ越し等も含めて３～４か月かかることになり、しかもそれがいつなのかはっきりわからないので、企業側はちょっと困惑してしまうかもしれません。
とりあえず現時点では、「就職活動中です」というのがわかるように書類を準備しつつ、就活と同時にビザ活？（申請）も進めていくという方向で考えてみようと思います。
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